売上連動型広告運用サービス利用規約

第1条（本契約の適用）

本利用規約は、本サービスを実施するにあたり、利用者とBASE株式会社（以下、「当社」といいます）との間で成立する契約の内容を定めるものです。

第2条（定義）

本利用規約において用いる用語の定義は、別段の定めのある場合を除き、以下の各号のとおりとします。

1. 「本件広告」とは、別途当社が指定する広告事業者が提供する検索連動型広告および興味関心連動型広告その他広告商材のうち、本サービスにおいて運用の対象となるものをいいます。
2. 「検索連動型広告」とは、インターネット上に存するウェブサイトに関する情報を収集・分析し、ユーザーより要求された語句に対し、独自のアルゴリズムによって当該語句と関連があると判断したウェブサイトに関する情報を順位付けして表示する広告で、ウェブサイトにおける、検索結果を表示する画面上にユーザーから要求された語句と連動する広告を表示するものをいいます。
3. 「興味関心連動型広告」とは、ユーザーの行動データから興味関心を割り出し、その内容と関連性の高い内容の広告を表示する広告をいいます。
4. 「広告事業者」とは、検索連動型広告、興味関心連動型広告その他広告商材を提供する事業者をいいます。
5. 「本サービス」とは、当社が提供する、利用者が本件広告に広告を掲載するために必要な手続の代行、本件広告に広告を表示する検索語句、表示する広告文、広告の表示順序を決する要因となる広告がクリックされた際に発生する広告掲載金額等の設定、実施した本件広告の実績の報告・分析その他本件広告の適正な運用を目的とした業務等の遂行その他これらに付随するサービスをいい、その具体的内容は別途定めるものとします。
6. 「申込者」とは当社が提供する本サービスの利用を申し込む者をいう。
7. 「本サービス関連事業者規約等」とは、本利用規約、広告事業者が定めるその他本サービスの利用に関連して当社および広告事業者が定める一切の規約の総称をいいます。

第3条（申込手続）

1. 本サービスに関する契約（以下、「本契約」といいます）は、利用者が当社所定の方法で申込みをし、当社がかかる申込を承諾する旨の通知を発することで成立するものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、当社の任意の裁量により、申込者の申込を承諾しない場合があり、この場合において当社が承諾しない理由について申込者に説明する義務を負わないものとします。
3. 申込者は、当社への申込に際し、その時点において効力を有する本サービス関連事業規約等を確認するものとし、第1項に基づき当社に対して申込をした場合には、これらの規約等を承諾したものとみなします。

第4条（了解事項）

利用者は、本サービスの利用に関し、あらかじめ以下の事項を承認するものとし、申込者はこれを前提として本サービスの利用の申込を行うものとします。

(1) 当社による本サービスの実施が、本件広告の効率性の向上または効果の改善その他本件広告に関して何らかの効果を生じさせることを保証するものでないこと。
(2) 当社は、利用者が出稿する本件広告に関して、適法性、真実性、広告提供事業者による掲載の可否、掲載期間、反響数その他の事項について保証を行わないこと。
(3) 利用者は、自己の責任と負担において本サービスを利用するために必要な端末、通信機器、通信回線その他の設備を導入、保持、管理すること。
(4) 本契約の成立後、当社が利用者から本件広告への掲載の申込を受けた際に、当社および広告事業者がその内部基準に従い、広告内容等の審査を行い、その結果によっては申込の承諾を拒絶することができること。
(5) 当社が前号の調査・審査の義務を負うものではなく、当社による調査・審査が当該広告の適法性を保証するものではなく、また、当該承諾拒絶に関するいかなる責任も負わず、またその判断基準および承諾拒絶理由を開示する義務を負うものではないこと。
(6) 当社による第四号の調査・審査の結果にかかわらず、広告事業者の判断により、広告事業者の提供するサービスの利用を拒絶され、本件広告の掲載を中止され、または広告掲載基準が変更されることがあること。
(7) 広告事業者の事業の終了または停止のために、当社による本サービスの一部または全部の提供が中止、中断または停止する場合があること。
(8) 利用者は、当社が利用者の本サービス利用による利用者の売上を保証するものではないこと。
(9) 利用者が、本件サービスのために広告事業者に関するアカウント等を作成した場合、当該アカウントは本件サービス以外には使用できず、本契約が終了した場合、当該アカウントに紐づく情報の引継、設定内容、ID・パスワード、蓄積データの引継ぎ、共有はできないこと。

第5条（利用者の義務・責任）

1. 利用者は、本サービスを利用する場合、法令および本サービス関係事業者規約等に従わなければならないものとします。
2. 利用者は本件広告に掲載する広告に関し、一切の責任を負担するものとし、次に定める事項を保証するものとします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。
- (1) 利用者が当社に提供した広告に載せることを希望する内容（見出し、説明文およびデザイン、キーワード等を含み、以下同様とする）が第三者の著作権、商標権、産業財産権、パブリシティ権、プライバシー権、その他一切の権利を侵害していないこと、および第三者の権利の全てにつき権利処理が完了していること。
- (2) 本件広告に掲載する内容およびリンク先内容が医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律、不当景品類および不当表示防止法その他一切の法令および条例（行政庁または業界団体の規定するガイドラインを含む。）による広告規制等に抵触しておらず、または抵触のおそれがないこと。
- (3) 本件広告に掲載する内容およびリンク先の内容が、当社および第三者を誹謗中傷したり、その名誉または信用を毀損したりする内容を含まないこと。
- (4) 本件広告に掲載する内容およびリンク先内容が正確かつ最新の記載であり、かつユーザーに混乱を生じさせたり、コンピュータウィルスや虚偽の内容を含んだり、相互に無関係な内容となっていたりしないこと。
- (5) 本件広告に掲載するキーワードが、当該本件広告またはリンク先の内容、目的、テーマと明確かつ直接的な関連性があること。
- (6) 本件広告に掲載する内容およびリンク先の内容が、正確かつ最新の記載であり、内容の責任の所在が明確であること。
- (7) 本件広告のリンク先がデッドリンクになっていないこと。
- (8) 本件広告に掲載する内容およびリンク先の内容が、公序良俗に反しないこと、または反するおそれがないこと。なお、「公序良俗に反する内容」とは、社会道義または倫理に反する内容、差別的表現、他人のプライバシーを侵害するおそれのある表現、露骨な性表現、残虐・猟奇的な表現、その他通常人に不快感を与える文言、写真、イラスト等、暴力や犯罪を肯定または美化するような表現、他社を誹謗中傷し、冒涜するような内容を含みます。以下同じ。
3. 利用者は、本件広告が表示されるスペースに他社が運営する広告商品が掲載される可能性があることを了承するものとします。
4. 利用者は、当社または広告事業者が本サービスを通じて収集したデータ、情報およびその集計結果を二次利用できることを了承するものとします。
5. 利用者は、本件広告のリンク先において、ユーザーの個人情報（「個人情報」とは、本件広告を通じて当社が直接・間接を問わず取得した、第三者の氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス、性別･年齢･生年月日･職業･クレジットカード番号･各種会員番号･各種パスワードをはじめとする、第三者の属性に関する一切の情報をいう）を収集する場合、これに対する不正アクセス、盗聴、データの改ざん等を防止するために必要な技術的措置（ＳＳＬ通信・サーバの要塞化等）を講じるものとします。

第6条（当社の責任の制限）

1. 当社は、次に定める事項について、何ら保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
- (1) 本件広告やリンク先に関して、ユーザーその他の第三者が行う一切の行為（その方法や意図、その他事由の如何を問わず本件広告やリンク先への不正なクリック、閲覧、アクセスなどを含む）。
- (2) 本件広告およびリンク先の情報等（これらの内容および表示する端末機器やブラウザへの対応などの技術的側面などを含む）。
- (3) 本サービスに関する提案書、関連資料、または本サービスに付随して当社から利用者への一切の提供物、貸与物（当社から利用者へ提供された指示、アドバイス、提案、予測、その他の一切の情報を含む）およびこれらを利用した結果。
- (4) 本件広告が掲載されるウェブサイトまたはアプリケーションに関し、その内容（正確性や違法性、本件広告との関連性などを含む）、掲載場所、品質、その他一切の事項。
- (5) 本件広告に関して当社から提供される全ての数値、本件広告の効果、広告のマッチング機能（行動ターゲティングや地域ターゲティングなどを含む）の精度および予算管理機能の精度。
2. 当社は、以下の事由に該当する場合には当社の判断において、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中断・停止することができるものとし、また、当該事由により利用者または第三者に生じた損害および結果について一切責任を負わないものとします。
- (1) 天災地変、騒乱、暴動、疫病の蔓延、放射能汚染その他の不可抗力による非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合
- (2) 電気通信設備の保守上または工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
- (3) 法令等による規制が行われた場合
- (4) 利用者が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスが侵入した場合
- (5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービスへの第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
- (6) 利用者が第５条第２項に定める保証に違反したとき
- (7) その他当社の責めに帰すべからざる事由
3. 本件広告に関して、広告事業者が免責されている事項については、当社も免責されるものとします。

第7条（本サービスの利用期間）

1. 本サービスの利用期間は第3条1項に定める契約成立の日から1か月間とします。別途指定しない限り、申込時に定めるとおりとします。
2. 前項の定めに関わらず、期間満了の15日前までにいずれの当事者より期間満了日をもって本契約を終了する旨の通知がなされない限り本契約は自動的に1か月間更新するものとし、以後も同様とします。

第8条（利用料金）

1. 利用料金は、本サービスの実施により利用者に生じた売上に当社所定の料率を乗じた金額（税別）とします。当社は、本サービスの実施により利用者に生じた売上を毎月末締めで計算し、確定した利用料金を利用者に連絡します。
2. 前項の利用料金の支払いは、当社が利用者に支払う前の売上金から差し引くことで受けるものとします。
3. 当社は、利用者より支払いを受けた利用料金については返金しません。

第9条（知的財産権の帰属等）

1. 本サービスに関して生じる著作権その他の知的財産権（以下「著作権等」という）の帰属は、次のとおりとします。

(1) 利用者が単独で行った創作、発明、考案（修正、変更その他の翻案を含む。以下「創作等」という）から生じた著作権等については、利用者単独に帰属します。
(2) 当社が単独で行った創作等は、当社単独に帰属します。
(3) 利用者、当社または第三者が従前より保有する著作権等は、各保有者に帰属します。
(4) 利用者および当社が共同して創作等を行った場合は、著作権等の帰属は協議して決定するものとします。

2. 利用者は、当社に対して、本件広告に載せる内容に関する著作権等につき、当社が本サービスの提供を行うのに必要な範囲でその使用、利用、複製を許諾するものとします。

第10条（再委託）

当社は、本サービスにかかる業務の全部または一部を第三者に対して再委託することができるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

第11条（譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位並びに本契約に基づく権利および義務を、第三者に譲渡し、承継させ、担保を提供し、その他一切の処分をしてはならないものとします。

第12条（秘密保持）

1. 本利用規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、会員が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、(1)当社から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
3. 第2項の定めにかかわらず、利用者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者（個人・法人・団体を含みます。以下本条において同じ。）は、現在または将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約するものとします。

(1) 暴力団
(2) 暴力団員または暴力団員でなくなってから５年を経過しない者
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等
(6) 社会運動等標ぼうゴロ
(7) 特殊知能暴力集団等
(8) その他前各号に準ずる者および団体

2. 利用者は、現在または将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約するものとします。

(1) 反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係
(2) 反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
(3) 反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係
(5) 役職員または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係

3. 利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・確約するものとします。

(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を棄損し、または当社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

4. 利用者は、上記各項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合またはこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、当社が利用申込の拒否若しくは本サービス利用の一時停止または除名を行っても異議を申し立てないものとします。これにより損害が生じた場合でも、一切申込者および利用者の責任とし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条（解約およびサービス停止）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、催告その他何らの手続きを要することなく、利用者との間で本サービスの全部または一部につき履行を停止し、または解約することができるものとします。この場合、当社は、当該履行の停止または解約についていかなる責任も負わず、利用者に対して損害賠償の請求ができるものとします。

(1) 本サービスのるよう代金を支払期限までに支払うことが確認できないとき、およびその他債務の支払を怠った場合
(2) 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
(3) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または、自己の振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りになった場合
(4) 信用資力の著しい低下があったとき、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があった場合
(5) 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けた場
(6) 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに準じる倒産手続の開始を自ら申立て、もしくは申立てられた場
(7) 解散の決議がなされた場合
(8) 第５条、第１１条、第１２条第１項、第１３条に定める表明、保証または義務に違反した場合
(9) 当社に対する詐術、信用毀損その他の背信的行為があった場合
(10) 前各号に準ずる経済的または社会的信用を損なうおそれのある事由があった場合
(11) 本サービス関連事業者規約の全部または、一部に違反した場合

第15条（紛争処理および損害賠償）

1. 利用者は、本利用規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
2. 利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレームまたは紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過および結果を当社に報告するものとします。
3. 利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
4. 当社は、本サービスに関連して利用者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、1000円を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。

第16条（存続規定）

本サービスの利用期間満了後においても、その性質存続すべき条項（当社の免責について定めた条項を含むがこれに限られない。）は有効に存続するものとします。

第17条（契約終了後の措置）

利用者は、本サービスの利用期間が終了した場合には、本サービスおよび本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これにより利用者が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第18条（準拠法）

本利用規約の準拠法は日本法とします。

第19条（管轄）

本利用規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じ東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条（協議）

本サービスおよび本利用規約に関して生じた疑義については、利用者と当社で信義に則り、誠実に協議して解決するものとします。

第21条（利用規約の変更）

1. 当社は、本利用規約を、利用者の事前の承諾なく変更できるものとします。
2. 本利用規約の変更について、当社がホームページ等で本利用規約を変更する旨および変更内容並びにその効力発生時期を公表し、またはこれらを利用者に通知した後、当該効力発生時期が到来したときに、利用者は当該変更内容を承認したものとみなされます。
3. 前２項に基づく本利用規約の変更が以下のいずれかの条件を満たさず、かつ、当該変更が利用者の一般の利益に適合しない場合、利用者は、変更から２週間以内に当社に通知することによって本契約を解除することが出来るものとし、当該解除がされない場合、当該変更に同意したものとみなす。

(1) 当該変更が本サービスに関する契約の目的に反しないこと
(2) 当該変更の必要性、変更内容の相当性があること

2022年8月1日制定